インターネット競売サイト「ヤフーオークション」で代金を送金したのに商品が届かなかったとして、落札者１１６人がサイトを運営する 「ヤフー」（東京都港区）を相手取り、損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（近藤崇晴裁判長）は２７日、 落札者側の上告を棄却する決定を出した。

落札者側敗訴の１、２審判決が確定した。

　落札者側は「詐欺被害を生まないシステムを提供する義務を怠った」と主張し、４６都道府県の約７８０人が総額約１億５８００万円 （原告数と請求額はいずれも提訴時）の賠償を求め提訴した。名古屋地裁判決（０８年３月）は 「利用者間のトラブル事例を紹介するなど注意喚起をしていた」としてヤフー側の責任を認めず、名古屋高裁判決（同１１月） も控訴を棄却していた。【銭場裕司】

警視庁が２００６年以降に摘発した外国人による偽装結婚や不法就労事件のうち、少なくとも１０件で、 在留資格などの不正取得の手続きを行政書士が代行していたことがわかった。

こうした行政書士の中には外国人向けの新聞などに広告を出して依頼主を募っているケースもあり、 虚偽の申請をしても罰則がない入管難民法の盲点を悪用した疑いがある。

　同庁は、捜査上の証拠から「悪質」と裏付けられた１件について、 行政書士を処分する権限を持つ東京都に通報して懲戒などの処分を求めており、他の９件も悪質と判断できれば情報を提供する方針。

　同庁幹部によると、同庁が昨年５月、韓国人の女（３９）の在留資格を不正に取得するため日本人の男（３５） との偽装結婚をあっせんしたとして韓国人ブローカーの男（３９）を逮捕した際、 このブローカーが女の結婚に必要な在留資格認定証明書の申請手続きを、首都圏の行政書士に依頼したと供述した。

　偽装結婚した男女も調べに対し、この行政書士について「虚偽の申請と知っていて手続きをした」と話したため、同庁は、 行政書士の刑事責任を問えないか検討した。しかし、入管難民法には虚偽の申請行為に罰則規定がなく、 同法のほう助容疑や犯人隠避容疑についても、行政書士が任意の事情聴取に対して「偽装とは知らなかった」と否定したため、 立件を見送らざるを得なかったという。

　ほかにも今年７月、通訳と偽って中国の農民の在留資格を不正取得させたとして、同庁が日中のブローカー計６人を逮捕した事件で、 在留資格の申請書を作成した別の行政書士事務所から、偽造の雇用契約書が見つかるなど、０６年以降、 計１０の事件で行政書士が申請手続きを代行したことが確認された。不法滞在の外国人本人だけでなく、ブローカーからも申請を依頼されていた。

　１０件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの新聞や韓国語のフリーペーパーに、 「不法滞在者用特別在留手続き」「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、 不法就労や偽装結婚を助長しているとみている。

　このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。 東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、 行政書士による不正行為の監視を強めている。

　警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、 不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、 信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。

婚姻していない男女の間に生まれた「非嫡出子」の遺産相続分を嫡出子の半分と定めた民法の規定の合憲性が争われた審判で、 最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は９月３０日付の決定で「法の下の平等を定めた憲法１４条に違反しない」と判断し、 非嫡出子側の特別抗告を棄却した。

決定は４裁判官中３人の多数意見で、判例を踏襲した。今井功裁判官は「子の出生に責任があるのは被相続人で、 非嫡出子には何の責任もない。規定は違憲」と反対意見を述べた。合憲とした竹内行夫裁判官も「相続時は合憲だが、社会情勢は変化し、 現時点では違憲の疑いが極めて強い」と補足意見を述べた。

　非嫡出子の相続差別を巡っては、９５年の最高裁大法廷決定が初の合憲判断を示したが、１５人中５人が「違憲」とした。 ０３～０４年の計３件の小法廷判決は、いずれも裁判官５人の意見が３対２で合憲となる小差の判断が続き、 最高裁の新たな判断が注目されていた。

　法制審議会は９６年に相続差別の解消を盛り込んだ民法改正案を答申したが、一部議員に反対が強く法案の国会提出は見送られている。 非嫡出子の出生割合は００年の１．６３％から０６年は２．１１％に増加し、海外も相続の平等が大勢。竹内裁判官は国会に改正を強く求め、 今井裁判官は「立法を待つことは許されない時期に至っている」とまで指摘した。千葉景子法相は改正法案の早期提出に意欲を示している。

　審判では、００年に死亡した沖縄県の父親の相続について、非嫡出子側が平等な遺産分割を求め、嫡出子側は民法規定通りの配分を求めた。 那覇家裁名護支部と福岡高裁那覇支部はともに嫡出子側の主張を認めた。【銭場裕司】

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法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。

　４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。 法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７～８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」 との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。

◆受験資格◆

　「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」

　合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。 新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。

　大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース （未修者コース）に入った。勉強のためアルバイトはできず奨学金を受けた。今後約７００万円を返さなければならない。 「次の試験に失敗したら、その後、別の仕事を探せるだろうか」と不安は募る。

　中国地方の法科大学院の教授は、未修者コースを修了した３０代の教え子が３回目の受験に失敗し、受験資格を失った。「不況の上、 年齢も高いこともあり就職も難しい。学校も支援するが、今後同様の修了生が増えたらサポートしきれるか……」と頭を抱える。

　◆過剰定員◆

　「法科大学院の数が多すぎて、定員数が膨れあがってしまった」。ある法務省幹部は合格率の低さの原因をそう解説する。

　法科大学院と新司法試験は、幅広い見識を持つ法曹を数多く養成するという司法制度改革の一環で生まれた。国が掲げた目標は、 ２０１０年頃までに司法試験の年間合格者数を３０００人へ引き上げるというもの。新司法試験は、 知識詰め込み型の勉強が必要とされた旧司法試験と比べ思考力重視の内容とし、 法科大学院は修了者の７～８割が新試験に合格できるような教育を行うこととされた。

　当初、適度な学校数と考えられていたのは２０～３０校。ところが、実際には７４校が乱立し、定員は約５８００人に膨れた。 今年の試験に失敗した結果、受験資格を失った人は５７１人。関係者からは「就職困難な人を毎年大量に生み出すのは社会問題」との声もあがる。

　◆教育の質◆

　１４日開かれた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の法科大学院特別委員会。特に今回の試験で、法学部出身者（既修者） より未修者の合格率が約２０ポイントも低かった結果を受け、「合格の基準が未修者をすくい上げるものになっていないのでは」 との指摘が相次いだ。だが司法試験を所管する法務省は、「既修者と未修者で合格ラインを変えるわけにはいかない」と言う。

　一方、司法試験合格後、司法修習生となった人が法曹資格を得るために受ける卒業試験でも、不合格者数が増えている。 不合格となった法科大学院出身者の答案には、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の原則などを理解していないものもあり、 法科大学院の教育の質も問われている。

　新司法試験の合格率の低さから、すでに法曹を目指す人は減り始め、半分以上の学校で入試の競争倍率が２倍を切った。 各校はようやく定員削減に乗り出し、来年の入学者の総定員は４９００人程度になる見通しだ。しかし、青山学院大法科大学院の宮沢節生教授は 「定員削減はまだ不十分。現状を放置すれば法曹志望者は今後も減り、特に未修者が遠ざかって、多様な法曹を養成できなくなってしまう」 と指摘している。（中村亜貴）

　◆新司法試験＝２００４年以降に開校した法科大学院の修了生を対象とし、毎年５月に実施。法学部出身者向けの既修者コース（２年制） 修了生は０６年から、他学部出身者や社会人向けの未修者コース（３年制）修了生は０７年から受験している。合格率が３％ 前後と難関だった旧司法試験も１０年までは存続する。

携帯電話を持っていないのに、運転中に通話したとして大阪府警の警察官から交通反則切符を切られたとして、吹田市の男性住職（６８） が府に免許停止処分の取り消しと１００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。

吉田徹裁判長は「携帯電話は発見されておらず、違法な処分だった」として、府に免停処分取り消しと１０万円の支払いを命じた。

　吉田裁判長は判決理由で、取り締まり中の警察官が男性住職の車を停止させたものの、 目撃したとされる電話機の持ち方を具体的に説明できないと指摘。「必要な調査を尽くすことなく漫然と違反を認定した」と判断した。

　判決によると、男性住職は平成１９年１０月、大阪市北区東天満の交差点で、 乗用車を運転中に携帯電話を通話したとして違反点数１点を付され、その後に累積点数で１２０日間の免停とされた。

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あまり話題になっていないが、今日は2009年9月9日で9が3つ並ぶ日だ。昨年は2008年8月8日で8が3つ並ぶ日で、 次に並びのいい数字が並ぶのは2010年10月10日、次は2011年11月11日となる。

ほぼ同じ数字がズラリと並ぶのは2222年2月22日で、今からおよそ210年以上先となる。そう考えると、 こういう同じ数字が並ぶ日は何か特別なことがしたいものだ。ならば一番のベストは、 ケンタッキーフライドチキンにチキンを買いに行くことかもしれない。

なぜならば、 ケンタッキーフライドチキンを創業したおじさんとして有名な、カーネル・サンダースの誕生日だからである。そういえば、 カーネルおじさんは今年になって道頓堀から人形が発見され、とてもめでたい状態でもある。また、日本ケンタッキー・フライド・ チキン株式会社という日本法人ができたのも9月9日であり、まさにチキンの日。

話が2009年9月9日から離れてしまったが、なんだかゾロメの日は気分がいいものだ。次のゾロメの日、 2010年10月10日には一体何をしているのだろうか。そう考えると、なかなか面白いものである。

超過速度を水増しした交通違反切符を作成したとして、警視庁は２日、第１０方面交通機動隊白バイ隊員の男性巡査部長（３８） を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で東京地検に書類送検したと発表した。同日、停職６カ月の懲戒処分にし、巡査部長は辞職した。

　送検容疑は、５月１０日午後１時ごろ、東京都板橋区の路上で、４０キロの制限速度を超えて走行するオートバイを見つけ追跡。 測定された超過速度は二十数キロだったのに、三十数キロとする違反切符を作成したとしている。巡査部長は 「測定値よりスピードを出していたので、実態に近い取り締まりが必要と思った」と供述しているという。

　巡査部長は「違反現場をみてくる」と言って、オートバイを運転していた３０代の男性をその場に待たせて、 周辺を七十数キロのスピードで走り、うその測定値を男性に示して違反切符を作成していた。 男性はデジタル表示された最初の測定値をたまたま見て覚えており、警視庁に相談した。 警視庁が本人から事情を聴いたところ不正を認めたという。

　警視庁は男性に交付された違反切符を無効とし、警告に変更したが、 巡査部長については虚偽の測定をするため速度違反したとして道交法違反（速度超過）容疑でも書類送検した。中村格警務部参事官は 「取り締まりの規範を逸脱した行為。再発防止に努める」とコメントした。【川辺康広】

暴力団が被告となった殺人事件で、さいたま地検が「裁判員裁判の対象事件からの除外」を裁判所に申請する方針を固めたことが、 波紋を呼んでいる。申請されるのは、裁判員らに被告からの“お礼参り”などの危険が及びかねない場合、裁判所の決定で適用される規定。 しかし、適用が乱発されれば、「国民の視点を刑事裁判に反映する」という制度の趣旨を損ないかねない。法曹関係者からは 「運用は厳格に行うべきだ」との声も出ている。

さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、埼玉県ふじみ野市で昨年４月、 指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。

　被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、 裁判員裁判になった場合、裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。

　裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、暴力団のほか、 オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。

　従来も、裁判官に危害が加えられる可能性が高い刑事裁判では、担当裁判官の自宅や通勤経路、裁判所などに警備がつくことがある。一方で、 暴力団抗争関連の裁判にかかわる裁判官すべてが、危険な立場に置かれてきたわけでもない。

　あるベテラン刑事裁判官は「暴力団関連というだけで除外が認められれば、暴力団がかかわる事件に国民の視点が反映されなくなる」 と慎重な適用を求める。「裁判員が恐怖感を抱くのと、実際に危険があるということは全く別の問題。『危害が及ぶ恐れ』をどう線引きするのか、 どの程度具体的な危険が迫っているのか、判断は難しい」とも指摘する。検察関係者からも「厳格に運用すべきだ」との声が相次ぐ。

　裁判員法に除外規定を設けたものの、最高裁や法務省が、「どんな場合が除外されるのかをほとんど議論してきていない」（法務省関係者） という不備を指摘する声もある。

　もし、さいたま地検が実際に請求を行えば、結論がどちらになろうと、初のケースとして今後への影響は大きい。先例がない中、さいたま地検、 申請を判断するさいたま地裁は難しい判断を迫られることになる。（大泉晋之助）

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中国四川省の首都・成都（チェンドゥ / せいと）で、2008年12月に飲酒運転で事故を起こし、 4台の車に突っ込んで4人の死者と1人の負傷者を出した大事故があった。

また、飲酒運転をしていた男性（30歳）は無免許運転で、人命を救助することなくその場から逃亡するという行為に出たとして、 中国では初となる交通事故による死刑判決を受けるに至った。

この男性は「死刑判決は厳しすぎる。 残りの人生を被害者家族のために捧げるつもり」として、死刑判決に対して控訴する予定だというが、 この判決がくつがえる可能性がないわけではない。

なぜなら、中国では道路交通法と犯罪などの刑事事件に境界線はなく、 河南地域で発生した飲酒運転事故では6人が死亡し7人が負傷するという、今回の件よりも大規模な事故が発生したが、 6年半の懲役刑で済んでいるからだ。

遺族たちは極刑を求めているこの事件、減刑されたらされたで大きな波紋を呼びそうな裁判ではある。だが、飲酒運転でさらに無免許、 人命救助もしなかった現状を考えると、重い罪から免れることはできないと思われているようだ。

賃貸住宅の契約更新の際に更新料を要求するのは消費者契約法違反だとして、 京都府長岡京市の男性が家主に更新料など４６万円の返還を求めた訴訟で、

京都地裁は２３日、請求全額の支払いを命じた。

　更新料を同法違反とした司法判断は初めて。

大阪府富田林市で昨年１１月、新聞配達中だった東川達也さん＝当時（１６）＝を車ではね、６．６キロ引きずって殺害したなどとして、 殺人と道交法違反（酒気帯び、ひき逃げ）の罪に問われた大工、市川保被告（４２）の公判が１７日、大阪地裁堺支部（岩倉広修裁判長） で開かれた。検察側は懲役１７年を求刑。弁護側は最終弁論であらためて殺意を否認、結審した。判決は８月２１日。

検察側は論告で「被害者を引きずっている認識があったと供述した自白調書の内容は事件の状況と合う。殺意があったことは明らか」 と指摘。「自己保身のために停止せず、残酷で悪質な犯行だ」とした。

　続いて、被害者参加制度に基づき出廷した東川さんの遺族の代理人弁護士が 「これまでにも飲酒運転を繰り返している被告には社会のルールを守り、他人の命を思いやる気持ちはない」と述べ、厳罰を求めた。

　一方、弁護側は「被告は飲酒の影響で認知能力が低下していた。引きずっていた認識はなく、殺人罪は成立しない」と主張した。

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医薬品のネット販売規制を定めた厚生労働省省令をめぐり、 ケンコーコムとウェルネットが国を相手取って起こした行政訴訟の初公判が7月14日、東京地方裁判所にて開かれた。

　今回の公判では、原告であるケンコーコム代表取締役の後藤玄利氏、有限会社ウェルネット代表取締役の尾藤昌道氏、 原告代理人で弁護士の阿部泰隆氏の意見陳述が行われた。

　6月1日より施行されている改正薬事法により、市販薬は、副作用のリスクが高い順に第1～3類の3つのカテゴリーに分類された。 厚労省の省令では、このうち第1類と第2類について、「対面販売」による情報提供を前提とし、インターネットなどでの通信販売を禁じた。 なお、同じ医薬品を継続して利用する人や離島に住む人に対しては、2年間の継続販売を例外的に認めている。

今回の訴訟で原告側は、この省令が違憲であるとして、（1）第1類、第2類医薬品について、郵送等販売方法により販売する権利・ 地位があることを確認する、（2）薬事法施行規則等の一部を改正する省令で定める“対面販売の原則”について無効を確認する、（3） 同省令の条項を取り消す--この3点を請求している。

　後藤氏は意見陳述で、「対面の原則であっても、 ドラッグストアでバイトがレジを打つだけでほとんど会話も交わさないという店頭の販売現場と、ネット上で副作用情報を見た上、 メールや電話で薬剤師と相談しながら医薬品を購入するネット販売のどちらが副作用リスクの情報提供を行えるか」 と医薬品の販売現場の現状からネット販売の安全性を説く。

　その一方で、改正薬事法の施行直前に特例販売業許可を取得した医薬品メーカーが僻地に店舗を置き、 通信販売を行っている現状を説明し、「厚労省は実態として店舗が情報提供を行わなくても看過し、伝統薬メーカーの脱法行為まで容認している。 しかしネット事業者はやむを得ず法令を遵守した販売をしている。正直者が馬鹿を見るとはこのことだ」と語った。

公判後に開催された会見で後藤氏は「不条理な改悪省令で日々甚大な被害が出ている」と改めて説明した。すでに報道にあるように、薬事法が改正された6月の同社売上は40％ 以上落ち込んだ3766万6000円となっており、年間では5億円規模の落ち込みを想定している。「一刻も早く解消されて、 安全なネット販売ができるよう強く望んでいる」（後藤氏）

　また後藤氏は、公判中に裁判長が今回の訴訟について「重大な憲法事件」と数度コメントしていたことに触れ、「この問題に対して真摯 （しんし）に考えていただいていると感じた」と語った。

　尾藤氏もウェルネットの6月以降の売上について触れ、「6月の1カ月で販売を断った2類の額は100万円を超えている。 一度購入したユーザーがリピーターになることもあり、年間の売上低下は計り知れない。 4月の売上が600万円だったがそれが450万円になっている。家族経営の会社としては非常に厳しい」と語った。

　さらに第3類のみがネット販売を許可されている点について「これは言葉のマジック。（3類である）ビタミン剤や整腸剤、 うがい薬しか置いていない店を薬屋と呼べるだろうか。“ネット販売規制”でなく“医薬品のネット販売禁止”と同じ」と語気を強めた。

　原告代理人の弁護士である阿部泰隆氏も「ネットだけがおおよそ不合理に差別されている」とした上で「違憲の暴挙。 こんな法令が出たことがない」と語る。

　公判では3人の意見陳述に加えて、（1）6月1日以降も店舗等における対面販売での情報提供に変化が見られないが、 厚労省としてどのような取り締まりを行う予定であるか、（2）再春館製薬所など一部の会社が、 特例販売許可を利用して僻地から医薬品の通信販売を行っている実態について、どのように認識しているのか、（3） 薬事法36条の6大4項で第1類医薬品の情報提供について、購入者から説明を要しない意思の表明があった場合、 条文を適用しないとしていながら、インターネットで情報提供し、 それで十分であるという購入者の意思が表明が表明されてもネット販売が禁止される理由の説明--の3点についての求釈明書が提出された。

　原告側は「日々経営上大きな被害がある」として早期の審理を求めたが、国側は「対応に時間がかかる」としており、 第2回の公判は9月1日に開催されることとなった。次回の公判では国側から求釈明書への回答などが行われる予定。

カツラやハイヒールなどを身につけて女装し、妻（５３）の免許証の再交付を受けようとしたとして、埼玉県警鴻巣署は１日、 同県川口市安行、自称警備員、石田勝明容疑者（４９）を私文書偽造・同行使、詐欺未遂の疑いで逮捕した。

同署によると、石田容疑者はギャンブルや飲食で消費者金融から約５００万円の借金をしており、 「妻の免許証を使って新たに借りるつもりだった。妻には無断でやった」などと供述しているという。

　逮捕容疑は１日午後１時５分ごろ、同県鴻巣市鴻巣の県警運転免許センターで妻になりすまして「運転免許紛失・盗難てん末書」などを提出、 妻の免許証の再交付を申請したとしている。がっちりした体格であることなどから女性職員が怪しんで署に通報した。

　鴻巣署によると、石田容疑者は身長約１６０センチ。当時、化粧をして肩まである女性用のカツラをかぶり、 黒いＴシャツにミニスカート姿だった。ストッキングとハイヒールにネイルアートまでしていたという。【久保玲】

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【ロンドン＝大内佐紀】陪審制発祥の地・英国で、被告の仲間が陪審員に圧力をかけ、公正な裁判実施が難しいとして、 陪審抜きで刑事裁判が行われることになった。英高等法院が６月、検察側の要求を認めたもので、前代未聞の「歴史的判断」（ＢＢＣテレビ） となった。

この事件では２００４年２月、ヒースロー空港近くの倉庫に覆面の集団が押し入り、現金約１７５万ポンド（約２億８０００万円）を奪取。 警備員１人が銃撃され、負傷した。監視カメラの映像から、ジョン・トゥーメイ被告（６１）ら４人が逮捕された。 いずれも同じギャング組織に所属。容疑を全面否認している。

　同事件は陪審評決の不成立により、これまでに３度、１審裁判を行った。

　１、２回目は陪審員の見解が割れ、評決に至らず、３回目では陪審員１２人中、４人が途中で辞退した。

　英制度では陪審員１２人のうち、評決には１０人以上の同意が必要。健康悪化などを理由に途中辞退できるが、最低９人が参加せねばならない。 評決が不成立の場合、陪審団を改選し、裁判をやり直す。

　地元報道によると、辞退の理由は、被告の仲間が陪審員や家族を脅したためと見られ、検察は陪審なしの裁判を求めていた。次回裁判では、 ただ１人の裁判官が判決を決めることになる。

　英国では１８世紀以降、殺人、強盗などの重大な刑事事件で陪審を採用している。独自の司法制度を持つスコットランド、 北アイルランドをのぞくイングランド、ウェールズ地方では０３年の法改正で、陪審員が圧力を受ける可能性がある場合、 例外措置として陪審抜きで裁判が行えるようになった。今回が、初適用となる。

　これまで３度の陪審裁判の経費は２４００万ポンド（約３８億６４００万円）にのぼり、多くを陪審員の警護が占める。 高等法院の首席裁判官は決定を下すに当たって、「４回目を行えば、陪審員の警護などで新たに６００万ポンド（約９億７０００万円）がかかる。 合理的ではない」と述べた。

　陪審制度を専門とするユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのシェリル・トーマス名誉教授は、「この程度の事件で、 陪審員を守れないようでは、組織犯罪がらみの陪審審理は今後できなくなる」と指摘している。

大韓救助奉仕会、警察と対立

警察庁が29日に発表したところによると、救急車125台を運行している大韓救助奉仕会は今年5月、 1999年から最近までに救急車に対して科された速度違反の反則金11億7000万ウォン（約8800万円）を一括して帳消しにできないか、 という質問書を警察庁へ送ったという。

　同会に所属する救急車は本来、反則金を科す対象には含まれていないにもかかわらず、 警察の自動速度違反取締装置による取り締まりで引っ掛かったという理由で反則金を科すのは不当だ、と同会は主張している。

　だが警察は「反則金の徴収が不当だというのであれば、証明書を提出し処分取り消しの判定を受けることができるが、 一括して帳消しというのはあり得ない」という見解を示している。警察庁のチェ・ビョンブ交通安全係長は 「社会福祉法人に所属する救急車だけでなく、警察車両や消防車なども制限速度をオーバーすれば、まず反則金を科された上で、 運行日誌などの証明書類を提出することによって処分を取り消されている」と述べた。

　一方、大韓救助奉仕会から相談を受けた法務法人「チユル」のイ・ドンハン弁護士は、「警察は奉仕会に対し、 提出するのが困難な診療記録簿などの証明書類を新たに提出するよう求めているが、これは消防車などとは違った対応で、公平性に欠ける」 と指摘した。これに対し警察は「診療記録簿ではなく、どこそこの病院へ行ったという簡単な資料を求めているにもかかわらず、 奉仕会側が話を大きくしている」と反論した。

　警察は「救急車の運行日誌や、救急車を受け入れた病院の確認書などを提出した分に対しては、反則金を帳消しにできる。 10年前の搬送記録も病院には残っているため、何ら問題はないはずだ」と話している。

ユン・ジュホン記者