http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000056-jij-pol
17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。農地の貸借を原則自由化し、 賃借期間を最長20年から50年に延長。
また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。ただ、
企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。
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